無料で宣伝広告ができ、各ツールもついています

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

　ＪＲＡは１３日、１１年阪神ジュベナイルフィリーズ（ＧＩ）を勝ち、昨年最優秀２歳牝馬に輝いたジョワドヴィーヴル（牝３歳　栗東・松田博資厩舎）が、右第１趾骨近位骨折したと発表。今後６カ月以上の休養を要する見込み。

　ジョワドヴィーヴルは、父ディープインパクト、姉ブエナビスタという超良血馬。８日の桜花賞（ＧＩ、阪神、芝１６００メートル）では１番人気に支持されたが、６着だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000542-sanspo-horse
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

　東日本大震災を再現したマグニチュード９・０の地震が体験できる地震体験車を、県民の防災教育に役立ててもらおうと、関東地方の郵便局長らでつくる関東地方郵便局長協会（大沢誠理事長）が３０日、県に寄贈した。
　寄贈された地震体験車は、カヤバシステムマシナリー（本社・東京）製。東日本大震災のほか、今後想定される東海地震▽東海・東南海・南海地震など、震度２〜７、計八つのパターンの地震を体験できる。
　橋本昌知事は、県庁で行われた贈呈式で「昨年の震災時は一瞬、何をしたら良いのか分からなくなった。体験をしておけば、机の下にもぐるなど具体的な行動ができるのではないか」と感謝した。その後、体験車に試乗し、６０秒間の東日本大震災の揺れを体験。机をしっかりとつかみながら「危ないなあ」と感想を語った。
　県の地震体験車は２台目だが、東日本大震災クラスの地震が体験できる物は初めて。県や市町村などが実施する防災関連行事に貸し出し、県民の防災教育や普及、啓発に活用していくという。【鈴木敬子】

３月３１日朝刊



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000037-mailo-l08
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

　宝塚花組の人気スター愛音羽麗ら出演者が５月３日からの宝塚バウホール公演・上方絵草紙「近松・恋の道行」（植田景子脚本、演出）に向けて３０日、尼崎市の広済寺にある近松門左衛門の墓所を参拝した。

　「曽根崎心中」の１３年後に書かれた「生玉心中」を題材に、遊女おさがと茶わん商・嘉平次の恋を描く。主演の愛音は「近松さんにこんな素晴らしい舞台になりましたと報告できるよう頑張りたい」と健闘を誓った。実咲凜音らの共演で、公演は１４日まで。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000079-spnannex-ent
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ

　韓国でも近年、社会的にセクハラ問題がやかましい。先ごろ韓国の大学に赴任してきた日本人教授は、新学期を前に早速、大学当局から女子学生へのセクハラ防止対策を厳しく“教育”されたと驚いていた。

　セクハラを韓国では「ソンヒロン」といっている。漢字語の「性戯弄」のハングル読みだが、最近の韓国人は漢字に弱いので漢字の意味は知らず「ソンヒロン」だけで覚えている。しかし英語の日本風略語であるセクハラより、漢字語起源だから好ましい？

　また韓国には「性労働者」という言葉がある。夜の商売のおネエさん方のことだが、彼女らは取り締まりなどがあると、「われわれ性労働者の生存権を守れ！」といって堂々と抗議デモをしている。日本で「風俗嬢」などという、一歩引いたようなソフト（？）な言語感覚とは違って面白い。

　韓国がまた「謝罪と補償」を要求し問題を蒸し返している「従軍慰安婦問題」も似ている。昔、日本軍相手に慰安婦生活をしたという彼女らを、支援の反日運動団体は「性奴隷」といって内外で宣伝しているのだ。この言葉について野田佳彦首相が最近、国会答弁で「実際とは大きな差がある」と批判していたが、あんな韓国的な言語感覚で反日宣伝をやられてはかなわない。（黒田勝弘）



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000519-san-int
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

　【復興日本】前へ進むために

　■「全原発停止で、２０％超の節電を要請されれば、対応できない。中国での代替生産も考えざるを得ない」≪サクラクレパス（大阪市中央区）の西村貞一社長≫

　２月２０日、福井県高浜町の関西電力高浜原発３号機が発電を停止した。これで、日本国内にある５４基の原発のうち、稼働しているのは、東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機の２基だけ。その柏崎原発は今月２６日、泊原発も遅くとも５月には定期検査に入る。

　東日本大震災が引き起こした東京電力福島第１原発の事故以降、定期検査のために停止した原発は一つも運転を再開していない。今のままでは、「稼働原発ゼロ」の状況で電力需要がピークとなる夏場を迎えることになる。

　「きちんとした安全基準と安全規制を実行できる態勢をつくり、動かすべき原発は動かしていけばいい」。全国知事会のエネルギー・環境問題特別委員会委員長の橋本昌茨城県知事は、こう訴える。全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治敦賀市長は「再び原子力の火で電力を送れるよう、国の対応を見守りたい」とまで発言している。

　地元自治体は「何が何でも再稼働反対」というわけではない。その一方で、再稼働の前提となる「きちんとした安全基準と安全規制」がない限り簡単に再稼働に同意できないのも事実だ。

　自治体側の動きも決して遅くはなかった。

　福井県の西川一誠知事が海江田万里経済産業相（当時）と会談したのは事故から約１カ月の昨年４月１９日だった。席上、西川知事は「暫定的でもいい」と事故の知見を反映させた新たな安全基準の早期策定を求めた。日本のエネルギー供給に貢献してきたという自負。国からの補助金や雇用確保も考えれば、早く再稼働できる環境を整えてほしい。これが全国最多１３基の原発が立地する県の思いだった。

　だが、政府は場当たり的な対応と迷走に終始し、こうした立地自治体の願いに応えるどころか、不信感を募らせただけという結果になってしまった。

　実は政府が全国の原発に具体的に指示した安全対策は２つしかない。昨年３月３０日、全電源喪失に備えた電源車や原子炉への冷却水注入用消防ポンプ車の配備など。そして、６月７日に指示した水素爆発防止措置や放射線防護服の確保など。これだけだ。

　しかも、いずれも当時、福島第１原発で次々に発生・発覚していた非常事態を見た応急的措置ばかりで、とても事故の知見を反映させたものでもないし、安全基準にはほど遠いものだ。

　にもかかわらず、各原発を立ち入り検査した経産省原子力安全・保安院は６月１８日、早々に「安全対策は適切に実施されている」と“宣言”。２９日、古川康佐賀県知事が海江田経産相に九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に同意する意向を伝え、再稼働の道筋はつけられつつあった。

　迷走はここから始まる。政府が７月６日に唐突に原発のストレステスト（耐性検査）の実施を発表したのだ。海江田経産相はストレステストと再稼働は連動しないと明言したが、直後に菅直人首相（当時）がテストを再稼働の条件にすると言い出す。海江田経産相ははしごを外され、地元自治体は政府不信に陥った。古川知事は「政府の方針がフラフラしている以上、検討は進められない」と玄海原発再稼働を白紙に戻した。

　保安院は今年２月２２日、ようやく安全基準策定に着手した。だが、その前提となる事故の原因究明はどうか。政府、国会、東電がそれぞれ事故調査委員会を設置する乱立状態。しかも、中間報告では政府事故調が菅氏ら政府や東電の事故対応に焦点を当てた「人災」、東電が想定外の津波が原因という「天災」。こうした分析で安全基準づくりができるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「日本は原発を捨て、割高なエネルギーコストを負担していくのか」≪白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト≫

　野田佳彦首相が示した「原発の新増設は難しい」との考えに従えば、平成２１年１２月に運転開始した泊原発３号機が国内最後の原発になる。これに、政府が今国会に提出している「原発の寿命を原則４０年」とする原子炉等規制法改正案を重ね合わせると、おのずと結論が出る。

　あと３８年足らずで、日本の原発は消滅する、ということだ。

　すでに運転開始４０年を経過した原発は２基、３０年超は１３基だ。法案が可決成立すれば、これらは順次“寿命”を迎える。

　想定運転期間は炉型や機器の交換状況などで異なり、法律で一律に原発の寿命を定める国はまれだ。

　そのせいか、法案も二転三転した。細野豪志原発事故担当相は今年１月６日に「４０年以上たった原発は一部例外を除き運転を認めない」と強調。ところが、１７日、「１回限り最長２０年間の延長を認める」と内閣官房原子力規制庁準備室の荻野徹副室長が言えば、細野担当相が翌日、改めて「４０年廃炉の基本方針は変わらない」。こうしたドタバタの中で「科学的根拠は一切ない」（保安院幹部）法規制が独り歩きしている。

　来るべき原発ゼロ時代への備えはどうか。代替電源候補の再生可能エネルギーでは、１００万キロワットの原発１基を太陽光発電で賄うには、東京・山手線の内側と同じ面積が必要と試算される。新計画を議論している資源エネルギー庁の審議会委員の榊原定征東レ会長は「再生可能エネルギーは経済性の問題、出力の不安定さ、地理的制約などから、当分、基幹エネルギーになり得ない」と指摘する。

　結局、当分は火力発電で代替するしかない。燃料は、中心となるＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめ全て輸入だ。

　昨年の日本の貿易収支は３１年ぶりに赤字に転落した。東日本大震災の影響や歴史的円高による輸出の不振がクローズアップされたが、原発停止に伴う火力発電強化による燃料輸入の急増も見逃せない。燃料輸入額は、前年より４兆４千億円も増え、２１兆８千億円に達している。燃料費は、電気代に転嫁されて企業や家計を圧迫する。コスト増で企業の海外脱出が加速、国内雇用や賃金が失われる可能性は高い。

　政府に、日本の国力衰退を受け入れる覚悟があるのか。長く厳しい道のりだが、感情的な原発不要論から抜け出し、原発の安全性と信頼を取り戻し、安全な原発への建て替えを進める。この選択肢を捨ててはならない。（小雲規生、渡部一実）



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000065-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。